特別支援教育推進体制モデル事業の実践　　　　　　　　　　　　　　　　（指導課）

特別支援教育推進体制モデル事業の実践

　−山口県立周南養護学校−

実　　践　　の　　ポ　　イ　　ン　　ト

校内外を自由に活動できる特別支援教育コーディネーターの存在
校内体制の確立
フォーマルなネットワークとパーソナルなネットワーク

１　学校紹介

　周南養護学校は、主として肢体不自由の障害のある児童生徒が学ぶ養護学校で、平成１２年に開校２０周年を迎え、高等部を開設すると同時に新校舎が完成した。小児科、内科等の医療施設を含む社会福祉法人鼓ヶ浦整肢学園が隣接しており、ほぼ半数の児童生徒が整肢学園より通学してくる。他の児童生徒は周南地区から２便ある通学バス等を使って通学している。
　約８７％の児童生徒は重度・重複障害であり、また医療的ケアの対象となる児童生徒も在籍しているので、自立活動を主とした教育課程を編成している。一方で教科を中心とした教育課程を編成している児童生徒も在籍しており、幅広い教育活動を行っている。
　本校では、家庭、鼓ヶ浦整肢学園との緊密な連携のもとに、児童生徒一人ひとりの能力・個性を最大限に伸ばし、社会生活に必要な知識・技能・態度及び習慣を身に付けることができるとともに、自ら障害に基づく種々の困難を改善・克服し、進んで自立し社会参加できる児童生徒の育成を目指している。
　「特殊教育」から「特別支援教育」への移行に伴い、シンポジウム等を開催してセンター的機能について研究をしてきた。平成１６年度から小・中・高各学部より１人ずつ、また、養護教諭を特別支援教育コーディネーターに指名した。文部科学省委嘱事業「特別支援教育推進体制モデル事業」の推進校を県教委から指定を受け、４名のうち１名の特別支援教育コーディネーターが校内外の連携を担っている。

２　具体的な活動内容

（１）周南地域特別支援連携協議会の運営

　事務局を本校に置き、１６年度は２回の協議会を実施した。事前に周南地域内の３名の地域特別支援教育コーディネーターと事前研修会を行い、協議内容等を検討した。福祉・労働・教育の各関係機関が一堂に会し、個別の教育支援計画の策定を軸にした就学前から卒業後までを見通した一貫した支援を進めるための協議を行った。

（２）小・中学校との連携

　小・中学校と養護学校の連携を進めるために、周南地域内の特殊学級及び通級指導教室の担任や担当者及び特別支援教育コーディネーターを対象に、�@現状と課題を探る、�A養護学校のセンター的機能の充実をめざすためにアンケート調査を行った。簡単に紹介すると以下のようになる。

　養護学校への幅広い要望があることが分かり、いつでも支援を要請できる環境づくりを行ってほしいという要望があった。そこで、小・中学校の実態を知ることが急務と考え、県の専門家チームによる派遣とは別に、地域の小・中学校をいくつか訪問し、見学・質問並びに協議を行った。また、その中でお互いに具体的に連携できることを考えていくきっかけとした。小・中学校からの要請で校内研修会や事例検討の指導者として訪問させていただくことができた例もある。また、中学校の福祉体験実習を引き受けるに当たり、当該中学校に赴き事前指導の段階から携わることができた。

（３）ボランティア養成講座の実施−地域人材の活用

　本校ＰＴＡと連携して、地域の人材を活用し地域との連携をすすめるために、ボランティア養成講座を実施した。養成講座は、本校や特別支援教育について知ってもらうとともに、受講者の生涯学習のひとつとして計画をした。高校生を中心に９名の参加があった。「障害」についての考え方、支援の基礎や車椅子の基本操作等についての講義を行った上で、サマースクールや夏祭り、学習発表会を通して本校児童生徒たちとふれあってもらった。参加者からは大変好評であった。

（４）校内体制の整備

　週に１度コーディネーター連絡会を開き、お互いの共通理解を図っている。特別支援教育コーディネーターからの報告・校内支援・地域支援を主な協議内容としている。この連絡会は誰もが参加でき、自由に意見を出すことができる。
また、小・中学校を訪問して得た情報や特別支援教育に関する動向を全員で共通理解するために、「特別支援ニュース」として不定期ではあるが発行している。下記はその例である。

（５）特別支援教育シンポジウムの計画・実施

　第１回は、特別支援教育の動向を確認するとともに、養護学校としてセンター的機能をいかに充実させるかを目的に実施した。

　第２回は地域の中で地域の中で、小・中学校も含め、関係機関との具体的な連携について探ることをねらいとして開催した。

３　成果と課題

（１）成果

（２）課題

養護学校と小・中学校の連携は緒についたばかりであり、養護学校が提供できる具体的な教育資源を積極的に提示していくことが急務である。そのためには、自由に校内外を活動できる特別支援教育コーディネーターの存在が不可欠である。
特別支援教育そのものに対する学校や地域、また校内における理解や認識に差があるように思われるので、特別支援教育の理念は教育界全般の理念であることの認識を広める必要を感じている。

４　実践に当たってのポイント