| ⑤ |
小学校校の内研修の講師 |
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 配慮を要する児童についての全校研修会に、講師として招かれ、具体的な支援の在り方について助言を行った。 |
| ⑥ |
特別支援教育コーディネーター連絡協議会の開催 |
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今年度の新しい取組みとして、各コーディネーター間での情報交換等を含め、ネットワーク構築のために特別支援教育コーディネーター連絡協議会を開催した。
実施した内容は
・ 特別支援教育コーディネーターの業務について
・ 特別支援教育体制推進事業について
・ 情報交換
参加人数は４２名（小１９名、中１５名、養護学校６名、教育委員会２名） |
| ⑦ |
高等学校担当者連絡協議会 |
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 高等学校との連携を図るため、高等学校の教育相談等の担当者を対象に連携協議会を開催した。
実施した内容は
・平成１７年度山口県特別支援教育体制推進事業の概要について
・高等学校を対象に実施したアンケートの結果について
・協議・情報交換
現在、研究指定校となっている高等学校では軽度発達障害ではないかと疑われる生徒もおり、その対応に苦慮しているという実情が報告された。今回の連絡協議会が開かれたことによって、今後も萩養護学校と情報の面や教育相談の面で積極的に連携していこうという雰囲気が生まれてきた。
参加人数は１３名 |
| ⑧ |
資料・情報の提供及び施設設備、教材の貸し出し |
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性教育に関する資料を中学校特殊学級に対して提供した。個別の教育支援計画、指導計画の様式について問い合わせが多く、情報提供を行った。
特別支援教育コーディネーター研修会の際に、教材を見せてほしいと依頼をされることがあり教材の貸し出しを行った。 |
| ⑨ |
地域公開授業の実施 |
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地域公開授業は、年間２回行った。１回目は、主に集会活動、２回目は、主に公開の研究授業を行った。２回目は特に特別支援教育コーディネーター研修会として設定したので、市内のコーディネーターの参加が多かった。 |
| ⑩ |
学校紹介のWebページ作成 |
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今年度、萩養護学校を紹介するホームページを立ち上げ、本校の取り組みの様子をネット上で紹介した。月一度の更新を心がけている。今後さらに内容を深めながら、地域に学校の様子を紹介していく。 |
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ｈｔｔｐ：www.hagi-s.ysn21.jp |
| （２）「個別の教育支援計画」の作成 |
| ① |
平成１７年度個別の教育支援計画作成日程 |
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今年度から個別の教育支援計画を作成し、運用を開始した。下記の日程に従って作成を行った。 |
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| 月 |
個別の教育支援計画・個別の指導計画 作成日程
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４月
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同意書の記入
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夢と希望の調査の記入
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家庭訪問での懇談
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５月
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個別の教育支援計画原案修正、提示・懇談
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意見交換、情報交換（連絡帳、電話連絡、参観日等の機会で）
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６月
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個別の指導計画（１学期課題）作成、提示（６月初旬）
意見交換、情報交換（連絡帳、電話連絡、参観日等の機会で）
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７月
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学期末懇談会での個別の指導計画（１学期末評価）の提示、
指導経過・結果の説明、意見交換
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個別の教育支援計画の内容等についての確認
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通知票の提示
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８月
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学部単位での個別の教育支援計画についての事例会議
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９月
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個別の指導計画（２学期課題）作成、提示（９月初旬）
意見交換、情報交換（連絡帳、電話連絡、参観日等の機会で）
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10月
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意見交換、情報交換（連絡帳、電話連絡、参観日等の機会で）
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11月
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意見交換、情報交換（連絡帳、電話連絡、参観日等の機会で）
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12月
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学期末懇談会での個別の指導計画（２学期末評価）の提示
指導経過・結果の報告、意見交換
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個別の教育支援計画の内容等についての確認
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通知票の提示
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１月
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個別の指導計画（３学期課題）作成、提示（１月初旬）
意見交換、情報交換（連絡帳、電話連絡、参観日等の機会で）
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２月
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進路先への引継ぎ事項（卒業生）の確認
学部単位での個別の教育支援計画についての事例会議
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３月
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学期末懇談会での個別の指導計画（学年末評価）の提示
指導経過・結果の報告、意見交換
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個別の教育支援計画についての確認
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通知票の提示
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| ② |
個別の教育支援計画作成に関する成果と課題 |
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ア 成果 |
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（ア） |
保護者とともに個別の教育支援計画を作成することによって、児童生徒に対する指導方針について話し合い共通理解することができた。 |
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（イ） |
児童生徒によっては、各関係機関に協力を求め、かかわり方や指導内容を考えなくてはならない場合もあったが、個別の教育支援計画によりスムーズに連携を図ることができた。 |
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（ウ） |
個別の教育支援計画をもとにした、児童生徒についての情報交換がケース会議以外の場でも増えてきた。 |
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（エ） |
個別の教育支援計画が卒業後の進路決定にあたり、大いに役立ったケースがあった。 |
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イ 課題 |
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（ア） |
教務課を中心に計画的に作成を進めていったが、実際に運用を始めて１年目なので、作業が繁雑になった部分もあった。個別の教育支援計画をより効果的に運用していくために作成日程について検討が必要である。 |
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（イ） |
個別の教育支援計画策定委員会（教務、研修、進路、教育相談の各分掌課長と特別支援教育コーディネーター）をうまく機能させることができなかった。個別の教育支援計画を運用する際に出てきた問題点を細かく検討するために、中心的な役割を果たすような動きをするべきであった。 |
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（ウ） |
保護者の希望、思いを受け止めて、個別の教育支援計画に反映させることがまだ十分ではない。保護者が担任とオープンに児童生徒のことを情報交換・意見交換ができる雰囲気作りが必要であるように感じた。 |
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| ３ 成果と課題 |
校内支援体制の整備 
山口県立萩養護学校は、小学部１５名、中学部１８名、高等部４２名、計７５名の児童生が在籍する知的障害養護学校である。平成4年に山口県立宇部養護学校から独立開校した。児童生徒の通学区域は萩市、長門市、阿武町等で、北浦のほぼ全地域からそれぞれ通学バスや自転車、公共の交通機関を利用して通学している。
関係機関連携協議会を２回実施。各関係機関の取組みについて情報交換を行い、また、関係機関連携協議会のもとに設置する専門家チームのメンバーには、今年度の特別支援教育コーディネーター研修会での講師を依頼した。
萩市、長門市、阿武町の小・中学校の特別支援教育コーディネーターおよび特別支援教育に携わる教職員を対象に研修会を行った。今年度の研修会は主に関係機関連携協議会の専門家チームのメンバーを講師に招き、各機関の取組みや、当該機関との連携の図り方について助言を受けた。また、萩養護学校の授業の様子を見てもらうため、公開研究授業日を設け実施した。