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１　ミレニアム・プロジェクト

１９９９年ドイツのケルンで開かれたケルン・サミットで採択された「ケルン憲章」において、「すべての子どもにとって、『読み・書き・算数・情報通信技術（ＩＣＴ）の十分な能力』の達成を可能とする教育が不可欠である」旨が合意されました。
また、内閣総理大臣直属のバーチャル・エージェンシー「教育の情報化プロジェクト」報告において、平成１７年度を目標に、全国の学校の全ての教室にコンピュータを配備し、インターネットにアクセスできる環境を実現するという目標が明示されました。
これを受けて同年１２月に２０００年度（平成１２年度）から２００５年度（１７年度）までの６年計画で「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」が内閣総理大臣によって策定されました。「ミレニアム・プロジェクト」は新しい千年紀へ向けて、「人類の課題に応え、次の世代を切り開く大胆な技術開発」を目指したもので、ヒトゲノム計画の推進や地球温暖化防止、電子政府の実現などを謳っています。このプロジェクトの先頭に掲げられているのが「教育の情報化」です。
世界的な規模でネットワーク化が進むなか、国際社会においても情報通信を活用したコミュニケーション能力が不可欠になり、「教育の情報化」は日本の教育における最重要課題の一つに位置づけられたものです。

＜ケルン憲章＞

全ての子どもにとって、「読み・書き・計算・情報通信技術（ＩＣＴ）の十分な能力」の達成を可能にする教育が不可欠

＜ミレニアムプロジェクトの目標＞

２００１年度までに、全ての公立小・中・高等学校等がインターネットに接続でき、全ての公立学校教員がコンピュータの活用能力を身につけられるようにする。さらに、２００２年度には、我が国の教育の情報化の進捗状況を、国際的な水準の視点から総合的に点検するとともに、その成果の国民への周知を計るために、国内外の子どもたちの幅広い参加による、インターネットを活用したフェスティバルを開催する。

２００５年度を目標に、全ての小・中・高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学校のあらゆる授業において教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備する。

＜ミレニアムプロジェクトの年次計画＞
プロジェクト年次計画

２　教育の情報化

「教育の情報化」には、従来の「情報教育」、「授業の情報化（せまい意味での「教育の情報化」）、「学校（校務等）の情報化」があります。

＜情報教育＞
「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進等に関する調査研究協議会」の最終報告で、情報教育の３つの視点として「情報活用の実践力」、「情報の科学的な理解」、「情報社会に参画する態度」が示されました。
小中学校の新学習指導要領における配慮事項として「各教科等の指導に当たっては、児童（生徒）がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、適切に活用する学習活動を充実させるとともに、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること」が明示されています。
情報教育

「総合的な学習の時間」の具体的な学習活動として、「国際理解、情報、環境、福祉・健康」、「児童・生徒の興味・関心に基づく課題」、「地域学校の特色に応じた課題」の３つが例示されているが、「情報」は他の課題と、並列的な関係にあるのではなく、他の課題と融合・関連する関係にあります。
国際理解や環境、福祉・健康、郷土などに関する具体的な課題を追究する過程において、特に「情報活用の実践力」を発揮・育成するものと期待されています。
「総合的な学習の時間」のねらいである「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること」、「学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする」と強く関わっています。
（１）小学校では、「触れ、慣れ、親しむ」段階を発展させて、表現・コミュニケーション活動や課題解決的な学習活動でコンピュータ等を活用する。
（２）中学校における技術・家庭科における「情報基礎」を第１学年で必修として、新たに、第３学年に選択領域として「情報応用」を設定する。
（３）高等学校においては、新教科「情報」を設定する。

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