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少子化対策

もうすぐお姉ちゃん
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元気に遊ぶ幼児 元気に遊ぶ幼児

 山口県では、合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均)が、昭和25年には3.62人だったものが、昭和30年には2.22人、平成22年には1.50人(全国13位 )と低下し、人口が減らないように保っていくために必要といわれる2.08人を大きく下回っています。平成22年の出生数は11,551人で、昭和50年の23,956人に比べて半数以下になっています。このような少子化の進行は全国的に見られます。
 この出生率が低下した原因としては、結婚しない人が増えていることなどがあげられます。女性の25歳〜29歳の未婚率を見ると、平成17年に54.9%と、昭和60年の27.2%から大幅に上昇しています。結婚しない理由として、結婚する相手と知り合うきっかけがない、結婚生活を送るだけの経済力がない、独身の気楽さを失いたくない、と答える人が多くなっています。
 少子化が進むと、子どもの社会性が育ちにくいといった子ども自身のすこやかな成長に影響があるだけでなく、労働力人口の減少や社会保障費の負担の増加などによって、将来の社会や経済に影響を及ぼすことが考えられます。
 このため県では、少子化の進行に歯止めをかけ、安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現するため、平成19年に「子育て文化創造条例」を制定し、様々な施策を展開しています。また、平成22年に行動計画「やまぐち子どもきららプラン21」を策定し、家庭や学校、職場、地域が一体となって、社会全体で子育て支援・少子化対策を総合的に進めています。
山口県編 『山口県健康福祉基本構想』 山口県 2000年
山口県編 『やまぐち子どもきららプラン21』 山口県 2010年
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